菅政権は新年度予算案と関連法案の年度内成立に向けて野党と大詰めの折衝を進めている。野党は東日本大震災で協力姿勢に転じ、大部分は成立する見込みだ。ただ、子ども手当法案や赤字国債を発行するための特例公債法案にはなお反発が強く、成立のめどは立っていない。
菅政権はねじれ国会で法案処理に苦しんでいたが、震災で状況は一変した。新年度予算案は２９日の参院本会議で採決することに野党も同意。反対多数で否決されるが、憲法の衆院優越規定で成立する。
２５日の衆院本会議では、関税定率法と国際通貨基金（ＩＭＦ）加盟法は共産党を除く各党の賛成多数で、金融円滑化法、踏切道法、ＮＨＫ予算は全会一致で可決され、いずれも年度内成立が確実になった。今月末で期限が切れる税の軽減措置を３カ月間延長する「つなぎ法案」は自民、公明両党が２２日に提出。民主党が賛成することで合意しており、年度内に成立する。
在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）協定や３５人学級を実現するための教職員定数法改正案も、震災後に与野党が質疑などの手続きを省略することで歩み寄り、近く成立する見通しだ。
【朝日新聞社】
報道では、子供手当てだけがやけにクローズアップされてましたが、印紙税の特例税制延長も盛り込まれており、もし仮に成立しなければ４月１日から印紙税の軽減税率がなくなり、不動産の譲渡に関する契約書を作成した際に発生する印紙税が上がることとなります。
例えば、１，０００万円超５，０００万円以下の契約金額であれば、１万５，０００円の印紙税が２万円に引き上がることになる。
建築の請負に関する契約書も上記と同様であり、会社での単純な出費がかさむところでしたが、近く成立する見通しとのことで、ほっとしました。
