たまには真面目な内容を書き込みます。

麻生内閣発足より、大筋の話だけが先行している状況でしたが、ようやく、ねじれ国会において成立し、財務省からも案内がありました。

弊社のお客様に、是非ご活用頂きたい制度でありますので、取り急ぎブログでご案内させて頂きます。

●最大控除額は６００万円！

平成２１年度税制改正においては、過去最大といっても過言ではない住宅取得やリフォームに関する優遇策が実現されました。
２００８年度中の同制度においては、借入金の限度額が２，０００万円に対する控除率を乗じ、
控除期間は１０年・１５年を選択する制度でありましたが、控除額の最大額は１６０万円程度でありましたので、
今回の最大６００万円（一般住宅の場合は５００万円）と比較すると４倍相当の減税が実現したこととなります。

【一般住宅の住宅ローン減税の概要】
・居住年・・控除期間・・・住宅借入金等の年末残高の限度額・・・控除率・・・最大控除額
２００９年・１０年間・・・・・・５，０００万円・・・・・・・１．０％・・・５００万円
２０１０年・１０年間・・・・・・５，０００万円・・・・・・・１．０％・・・５００万円
２０１１年・１０年間・・・・・・４，０００万円・・・・・・・１．０％・・・４００万円
２０１２年・１０年間・・・・・・３，０００万円・・・・・・・１．０％・・・３００万円
２０１３年・１０年間・・・・・・２，０００万円・・・・・・・１．０％・・・２００万円

●住民税からのローン控除も！

今回の減税策は、所得税だけでなく住民税からの控除も行われます。
これまでの住宅ローン減税は所得税だけを対象として、多くの所得税納付者だけが恩恵を受けるという制度になっていたが、
２００７年に所得税から住民税への税源移譲行われ、多数の納税者が所得税が減り住民税が増えることとなりました。
以上の状況下において、十分に控除額を所得税だけでカバーできない場合、住民税も控除の対象に加えることができるようになりました。
控除額は所得税の課税所得金額等の５％、最高で９７，５００円が住民税より控除できることとなります。

この制度にも賛否があるようですが、せっかくの制度でありますので上手く活用して、幅を広げて不動産を取得することを検討頂けたらと思います。